教員免許更新制 Online

Home

HOME > 調べる・学ぶ(教員の方々へ) > 学校の内外における連携協力についての理解 > 学校における危機管理上の課題

調べる・学ぶ(教員の方々へ)

学校における危機管理上の課題

資料

●資料U1:教員と生徒の問題行動

  • ハラスメント(harassment、苦しめること、困らせること)
    「教える」ことと「学ぶ」ことが一致している場合、ハラスメントは起こらないが、学ぶ意欲や動機の乏しい場合、より強く教えようとした場合には、これが生じうる。「嫌がっても大切なことは教えるべき」という考えは、教えられる側との合意や了解があればハラスメントとならないが、そうでない状況では「危うい」状況でもある。このほか、教育的関係ゆえに強い愛憎が生まれる場合もあり、教育側のメタ認知と自己マネジメントの力量が問われる。
  • 体罰
    学校教育法第11条には、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」とあるが、懲戒と体罰の区分は必ずしも明確ではない。ハラスメントと同様、「教育熱心のあまりに」起こりうる事態を想定する必要があるだろう。
  • 性的問題行動
    現在、児童福祉実践のなかでも最も深刻で緊急の対応が求められる課題となっている。
    浅井春夫監修 2007,『児童福祉施設・保育所 子どもの危機対応マニュアル』,建帛社
  • 安冨歩・本條晴一郎 2007,『ハラスメントは連鎖する−「しつけ」「教育」という呪縛』,光文社

●資料U2:教員の勤務と「心の病」

  • バーンアウト(burnout syndrome、燃え尽き症候群)
    (1)消耗感または疲労、(2)人と距離を置く姿勢、(3)個人的達成感の後退、を特徴にする。対人サービス労働ゆえに生じるとも言われており、職場の人間関係やコーピング(coping、ストレス反応を低減することを目的とした,絶えず変化していく認知的または行動的努力のプロセス、『心理学事典』有斐閣、1999)のあり方が問われる。
    田尾雅夫・久保真人 1996,「バーンアウトの理論と実際−心理学的アプローチ」,誠信書房

●資料U3:安全衛生問題

  • 職場における労働者の安全及び健康の確保は、学校においても例外でなく、被教育者・学習者である児童・生徒の環境とも連動して、重視されるべき事項である。厚生労働省所管の独立行政法人、労働安全衛生総合研究所の重点研究分野の一つに、過重労働や職場のメンタルヘルスに関する研究として「長時間労働、交代制勤務等が健康に及ぼす影響及び職場環境や作業条件が労働者のメンタルヘルスに及ぼす影響について分析し、その予防に資する研究」が挙げられているが、学校という事業所でも、教職員の労働環境とその結果についての研究と改善が求められている。労働環境として学校を捉え返してみると、どのような問題や課題に気づくだろうか。またそれらはいかにすれば改善・解決できるだろうか。
  • VDT症候群(VDT(Visual Display Terminal)
    コンピュータ、ワープロ、テレビゲームなどの表示機器を長時間用いることにより、身体と心に支障を生じさせること。テクノストレス眼症とも言う。画面を凝視することによる視覚系症状としてドライアイの他、同一姿勢をとり続けることによる骨格筋系症状として腕、肩、首などの痛み、あるいは精神神経系症状として睡眠障害などが起こりうることが指摘されている。「忙しさ」「慌ただしさ」とVDT利用との関係はあるだろうか。ふだん学校でどのくらいパソコンの画面に向かっているだろうか。また、このことにより、以前はできたのに現在できなくなっていることはあるだろうか、振り返ってみよう。
  • 安全衛生情報センター「安全衛生キーワード」
    http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo_index01.html
  • 油布佐和子「情報化社会の教師」同編 2007,『転換期の教師』,放送大学教育振興会
  • 日本スポーツ振興センター 『学校災害事故防止に関する調査研究』
    http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/337/Default.aspx

●資料U4:子どもへの支援

  • 法務省人権擁護局
    「子どもの人権110番」「インターネット人権相談受付窓口(SOSミニレター、SOS-eメール)」
    http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html
  • チャイルドライン
    家族、地域、友だち、ごくごく身近な人たちと上手くつながることが難しい今の子どもたちの環境に、声だけでつながる、ほんのちょっとの居場所を、ということから始まった子どもの声を受けとめる電話。1970年代頃より欧米、東欧、アジアなど70数カ国80数カ所で実施されている。日本では1998年にせたがやチャイルドラインが実施され、日本全国に拡大。2006年12月現在34都道府県63(常設32都道府県57団体 スポット開設5道府県6団体)団体で実施。
  • NPO法人チャイルドライン支援センターHP
    http://www.childline.or.jp
  • 内閣府
    『児童虐待、いじめ、ひきこもり、不登校等についての相談・通報窓口』
    http://www8.cao.go.jp/youth/soudan/

●資料U5:いじめ問題ほか生徒指導上の諸問題

●資料U6:理科実験をめぐる事故事例

  • 小学校で実験中、塩化水素が漏れ出す…児童8人軽症
    児童が酸素の濃度を調べる実験をしていたところ、器具の接続を誤り、塩化水素が漏れ出した。近くにいた児童8人がのどの痛みやせきなどの異常を訴え、病院で治療を受けたが、いずれも軽症で間もなく帰宅した。市教委の発表によると、当時、27人の児童がびんの中でろうそくを燃やした場合、酸素濃度がどう変化するかを「酸素検知管」で実験していた。検知管は温度計のような細いガラス管で、酸素濃度測定の際に塩化水素が発生する。本来なら、塩化水素は検知管内にある除去剤で取り除かれるが、誤って検知管を逆に取り付けたため、そのまま漏れだしたという。
    2008.5.23 読売新聞記事より抜粋
  • 左巻健男・山本明利・石島秋彦・西潟千明 2007,『理科の実験 安全マニュアル』,東京書籍

●資料U7:ヒヤリ・ハット と KYT(危険予知訓練)

  • ハインリッヒの法則
    1件の重大災害の裏には29件の軽災害があり、さらにその裏には災害に至らなかった300件のヒヤリ・ハット事例があるといわれる。
  • K危険Y予知T訓練(トレーニング)
    災害や危険を回避するためには、ヒヤリ・ハット事例を集めたり、グループで危険因子を話し合う等の危険予知訓を行い、日常的に取り組むことが必要である。

●資料U8:食の安全、食物アレルギー

  • 学校給食について
    食の安全という点から、勤務校の給食の状況を捉えなおす機会としたい。
    文部科学省 2008.2.20,『学校給食における食品の安全確保について』
  • 食物アレルギー
    特定の食品を飲食することで体内に取り込まれ、アレルギー状態が発生する免疫反応を言う。食品によっては、アナフィラキシーショックを発生して命にかかわることもある(特にそばが有名)。日本では食品衛生法施行規則などにより特定原材料等として、表示の義務付けや推奨が規定されている。乳幼児から幼児期にかけては食物アレルギーの主要な原因として鶏卵と牛乳がその半数以上を占める。青年期になるにつれて甲殻類が原因の事例が増え、牛乳が減る。成人期以降では、甲殻類、小麦、果物、魚類といったものが主要なアレルギーの原因食品となる。
    (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)
  • アレルギー支援ネットワーク
    http://www.alle-net.com/blog/event/2007/03/b.html

●資料U9: クライシス・レスポンス・チーム(CRT)

  • CRT(Crisis Response Team)
    多職種のチームによる『児童・生徒の多くにトラウマ(心的外傷)を生じかねないような事件・事故等が発生した場合に学校に駆けつける「こころのレスキュー隊」(全国CRT標準化委員会HPより)』。2003年に山口県で発足し、その後長崎県や静岡県等でも活動が開始。
    http://www.h7.dion.ne.jp/~crt/

●資料U10:子どもが巻き込まれる犯罪と安全確保

●資料U11:学校安全・学校事故

●資料V1:児童ポルノに対する規制強化

  • 児童買春や児童ポルノなどの根絶を目指しブラジル・リオデジャネイロで開かれた「第三回児童の性的搾取に反対する世界会議」は二十八日、市民がインターネット上の児童ポルノサイトにアクセス・閲覧する行為も犯罪であるとして法律で禁止するよう各国政府に求める提言をまとめ閉幕した。
    2008.11.30 中国新聞
  • 1999,『児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律』
  • 園田寿 1999,『児童買春・児童ポルノ処罰法』,日本評論社
  • ユニセフ「子どもポルノから子どもを守るために」
    http://www.unicef.or.jp/special/0705/index.html

●資料V2:ネットいじめ

  • インターネットは、匿名での書き込みができるため、誹謗中傷をはじめとするトラブルが起きやすい。電子メールや携帯電話を使用して、特定のサイト(いわゆる学校裏サイトなど)で行われる言葉の暴力(ネットいじめ)では、被害者がショックを受けて不登校や自殺を考える、あるいはこれをきっかけとする事件が発生するなど、深刻な社会問題となっている。 ネット上のいじめについては、その実態がつかみにくいだけでなく、内容の確認にパスワードが必要であったりするため、ふだんから子どもたちと交流し信頼を得ておく必要がある。問題事案を把握した際は、被害者の人権を第一とし、犯人探しに終わらないよう留意しなければならない。
    有元秀文 編集 2008,『ネットいじめ・言葉の暴力 克服の取り組み』,教育開発研究所

●資料V3:情報機器を用いた犯罪被害と対策

  • インターネットを舞台とした犯罪は、著作権侵害や違法ポルノ、銀行やオンラインゲーム等への不正アクセス、ネット詐欺、個人情報の盗み出しなどの他、社会インフラに重大なダメージを与えるサイバーテロと呼ばれるものまで、実に広範である。これらの中には、個人が被害者となるだけでなく、知らずに加害者となる例もあり、子どもたちへの教育・指導は一層重要度を増している。
  • 警視庁 情報セキュリティ広場
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/cyber/
  • 出会い系サイト
    平成25年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について[H26.2.27掲載]
    警察庁の広報資料(平成20年8月8日)によれば、平成15年から19年にかけ、出会い系サイト利用して被害にあった児童(18才未満のもの)は、毎年1000〜1200名程度であり、全被害者の90%を超えている。その大半は女性で、中学生も相当数含まれる。出会い系サイトへのアクセス手段は、ほとんどが携帯電話による。

    警視庁サイバー犯罪対策 統計
    http://www.npa.go.jp/cyber/statics/index.html
  • 教育再生懇談会、学校での携帯電話利用に関する提言(平成20年12月18日)
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku_kondan/kaisai/dai6/6gijisidai.html

●資料V4:フィルタリング

  • インターネット上の有害情報から子ども達を守る手段としては、フィルタリングソフトの導入が有効である。ただし対処療法的であり、フィルタリングの方式も多様であることから、過信は禁物である。フィルタリングソフトも含め、常にシステム全体を最新の状態に保っておくことが求められる。

    財団法人インターネット協会「フィルタリング、知っていますか?」
    http://www.iajapan.org/filtering/

●資料V5:メディア・リテラシー教育

●資料V6:個人情報の保護と活用

  • 堀部政男 編著 2006,『インターネット社会と法 第2版』,新世社
  • 岡村久道・鈴木正朝 2005,『これだけは知っておきたい個人情報保護』,日本経済新聞出版社
  • 文部科学省
    『文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成24年3月29日文部科学省告示第62号)』
    http://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/kojin/info/1321223.htm

●資料V7:個人情報保護に関わる事例検討

  • 文部科学省「情報の漏えい等の防止についての関連情報」
    http://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/kojin/info.htm
  • 牧野 二郎 2006,『間違いだらけの個人情報保護』,インプレス
  • 個人情報の漏洩事例:埼玉で臨時採用の男性教諭が、県内4高校の生徒(延べ679人分)の個人情報が入った外付けハードディスクを紛失。車上荒らしか。(2007.12.20)
  • 新潟市の中学校で、女性教諭が担当する教科の2、3年生約330人分の成績などが入ったUSBメモリーを紛失(2008.12.6)
  • 川崎市で、小学校教諭が担任するクラス35人分の名前や住所を記録した住所録などを紛失 (2008.12.10)
  • 赤穂市で、中学校の男性教諭が生徒108人分の成績が入ったメモリーを紛失。(2008.12.10)

●資料V8:情報セキュリティ教育の進め方

  • ブレインワークス 2007,『セキュリティ・リテラシー』,カナリア書房

●資料V9:著作権等

  • 著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とされており、そのものが出来た時点から権利が発生する(無方式主義)。学校等で著作物を扱うことは極めて多く、正しい知識・理解を有しておくことが必要である。よく知られている著作権管理団体として、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等がある。

    経済産業省特許庁 2008,『産業財産権標準テキスト(総合編)』
  • 文化庁「著作権制度に関する情報」
    http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/
  • 山口大学知的財産本部 2006,「改訂版 大学と研究機関のための知的財産教本」,
    EMEパブリッシング

●資料V10:いわゆるクレーム問題

  • 学校リスクマネジメント推進機構
    http://www.relief-point.co.jp/
  • 嶋崎 政男 2008,『学校崩壊と理不尽クレーム』,集英社
  • 小野田 正利 2006,『悲鳴をあげる学校−親の”イチャモン”から”結びあい”へ』,旬報社

ページトップへ

リンクについて

Copyright © 2010 TOKYO GAKUGEI UNIVERSITY. All rights reserved.